2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
結果といたしまして、今、一つの財団法人、一つの社団法人、それから一つの株式会社と、三つの外注先がこの先行サーチ業務をやっております。さらに、民間企業一社がこの業務への参入準備をしておりまして、本年中にも参入することが期待をされております。
結果といたしまして、今、一つの財団法人、一つの社団法人、それから一つの株式会社と、三つの外注先がこの先行サーチ業務をやっております。さらに、民間企業一社がこの業務への参入準備をしておりまして、本年中にも参入することが期待をされております。
特に、日本におきましての先進的な取り組みは、例えば、先行技術の文献検索、いわゆるサーチ業務でございますけれども、これはしかるべき能力のある方であれば民間でもこなしていただけるのではないかということで、このサーチ業務についてかねてから民間へのアウトソーシングを進めております。
そうすると、ただでさえ今ＩＰＣＣ、この大きなサーチ業務を抱えながら少ない状況の中で余り拡大もできないと、そして収支相償ということでありますから余り高い値上げもできないと、こういう状況の中で、ぎりぎりでやっていかなきゃならない。そういう状況であるにもかかわらず、そこに例えば支部を出していくと。
今、在籍出向と退職者の振り分けを伺いましたけれども、ＩＰＣＣのホームページを見ると、採用当初は全員が企業に籍を置いたままサーチ業務に携わっているというわけですね。企業から出向したサーチャーは、この文書にもありますけれども、「出願書類を精読し国際特許分類を付与するとともに、」とあるわけですね。出願された発明の内容がまだ公開されていない段階でこれを見ることができるということですね。
○市川正一君 もう一問でありますが、今のことからしても特許庁の要員の問題が浮上してまいりますが、未公開の出願についても指定調査機関にサーチを委託するというように伺っておりますが、緊急避難的な措置としてこれを認めるにしても、サーチ業務は本来特許性の判断と密接不可分の問題であります。
若干、具体的な項目で触れさせていただきますと、まず、これまで着実に準備をしてまいりました総合的な機械化を図るためのペーパーレス計画を今後も確実に着実な進展を図って審査処理の改善に役立たせるということでございますとか、あるいは審査官等の人員を継続的に拡大していくということでございますとか、さらには民間の機関による活力を使ってサーチ業務を外に出していくとか、あるいは審査調査員と言っておりますが、審査の実務